不動産売却後の税金の支払い

18年01月04日

家家を売る場合には、その売買金額によって、売った後に対応しなければいけない所得税の金額が変動します
また、誰から購入するかによっても、消費税が課税されるかどうかが決定されます。
課税対象についての知識がないまま、家の売買契約を締結してしまうと、何がなんだか分からないまま、後から税金の支払い義務が生じることが発覚し、予期せぬ課税となることがあります。
マイホームを売るということは、相当額のお金の取引となる為、少しの知識の有無によって、大きく流れが変わってしまうことも有りえます。全てを不動産会社任せ、人任せにするのではなく、ご自身の持ち物として、家を売るということはどういうことなのか、売ることにより発生する費用、売った後にかかってくる税金についてもしっかり事前に勉強しておいて、いざというときにきちんと対応できるようにしておかなければいけません。

土地、建物等の不動産の中でも、家を売るという場合には、税金について様々な計算方法、特例措置というものが用意されています。(関連:家・マンション売却時の税金の仕組みを知って税金の払い過ぎを防ぐ
知ると知らないでは、対応が全く違ってきます。売却前に必ず知っておかなければいけない知識ですので、税金の仕組みについて、本やネットで調べておくようにしましょう。


家を売る時の注意点

18年01月02日

家を売った後には、利益だけではなく、その利益に対しての税金についても対応を考えなければいけません。

家を売った後は必ず確定申告が必要ですし、購入金額より売却金額が高かったなど利益が出た場合は譲渡所得税が発生し、税金を払うことになります。この税金に関しても3000万円の特別控除や、軽減税率の特例などがあり、自分で申請する必要があります。税務署の窓口の人は、教えてくれません。

家の売却による譲渡所得は、課税対象となってしまいますが、所有期間に関係なく、最高で3000万円が控除額となります。考え方としては、マイホームの売却は営利目的にならない為、利益が出たとしても、3000万円までは控除されるというものです。
しかしながら、別荘のような、マイホームとしてではなく、趣味、娯楽、保養目的といった場合においては、この「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」は該当しないと判断されますので注意が必要です。

女の子家(マイホーム)の売却による消費税についてですが、消費税とは、あくまで消費する物に対して課されるものです。
つまり、対象としては建物部分だけであり、土地部分の価値に関しては、消費税の課税対象ではありません。
また、家の売買で消費税が課税されるのは、売り主が消費税の課税事業者であるというケースに限られます。
つまり、年間の課税売上高において、1000万円以下の場合には、消費税は免除ということになります。
これは個人だから非課税という意味ではなく、売り主が個人であっても、基準期間の前々年の課税売上高が1000円を超えていると消費税の課税事業者とみなされますので覚えておきましょう。


家を売るとかかる税金

18年01月01日

お金家を売る計画をされている方の中には、家が売れてしまえば大きなお金が全て自分の財産として使うことができると勘違いされている方もいますが、家を含め、土地や借地権を売ることで、所得が生じます。
これを譲渡所得と言いますが、実はこの譲渡所得は課税対象となっており、また、所得税以外にも、建物の売却には消費税が課税されますので、家を売るということは、とても慎重に計画する必要があります。
後に大きな税金が課税されることがありますので、慎重に対応するようにしてください。家や土地を売ることで発生する、所得税と消費税について、必要な知識ですので、不動産会社に丸投げをしたりするのではなく、自分の頭で考えることができるよう、詳しく理解しておくと良いでしょう。

建物や土地を売った時に得た利益について譲渡所得と表現します。譲渡所得の計算方法とは、「不動産を売った額から取得費と譲渡費用を引いた額」となり、所得費とは、仲介手数料を含む不動産の購入代金から、建物の減価償却費を差し引いた金額となります。
所得費について、不動産の購入代金と勘違いされがちですが、実際は上記のような算式になりますので注意しましょう。そして、算出された譲渡所得が、所得税の課税対象となります。
ただし、この減価償却が進んでしまった場合には、計算の仕方によって譲渡所得が発生することがあります。正確な所得費を出せるようにする為にも、書類などはきちんと保管しておきましょう。では、税金の支払いについて説明します。