家を売る時の注意点

18年01月02日

家を売った後には、利益だけではなく、その利益に対しての税金についても対応を考えなければいけません。

家を売った後は必ず確定申告が必要ですし、購入金額より売却金額が高かったなど利益が出た場合は譲渡所得税が発生し、税金を払うことになります。この税金に関しても3000万円の特別控除や、軽減税率の特例などがあり、自分で申請する必要があります。税務署の窓口の人は、教えてくれません。

家の売却による譲渡所得は、課税対象となってしまいますが、所有期間に関係なく、最高で3000万円が控除額となります。考え方としては、マイホームの売却は営利目的にならない為、利益が出たとしても、3000万円までは控除されるというものです。
しかしながら、別荘のような、マイホームとしてではなく、趣味、娯楽、保養目的といった場合においては、この「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」は該当しないと判断されますので注意が必要です。

女の子家(マイホーム)の売却による消費税についてですが、消費税とは、あくまで消費する物に対して課されるものです。
つまり、対象としては建物部分だけであり、土地部分の価値に関しては、消費税の課税対象ではありません。
また、家の売買で消費税が課税されるのは、売り主が消費税の課税事業者であるというケースに限られます。
つまり、年間の課税売上高において、1000万円以下の場合には、消費税は免除ということになります。
これは個人だから非課税という意味ではなく、売り主が個人であっても、基準期間の前々年の課税売上高が1000円を超えていると消費税の課税事業者とみなされますので覚えておきましょう。